お得なサービスや制度がある街

お得なサービスや制度がある街

街を行政単位で考えてみると

●男性 38歳
街を行政単位で考えてみると、お得といえるサービスを実施している市区町村や都道府県はけっこうあるものだ。
過疎化が進む地方都市などはその典型だろう。定住してもらうかわりに税や仕事紹介で優遇するといった話はよく聞く。実は東京の都心部でも事情は同じようだ。東京都の人口は減り続けている。23区内しかり。住民登録しない人もけっこういるので何とも言えないが、登録していない人から税金は取れないので行政にとって実数はあまり意味がない。そう、人が少なくなれば税収も減る。都心は企業も多いから法人税などの収入はあるものの、企業とて都会から離れる傾向にある。そうすると自治体の経営も大変になるから、なんとか定住者を増やそうという取り組みを増やすことになる。
例えば新宿区が実施している「民間賃貸住宅家賃助成」では単身だと1万円の助成金が受けられる。しかも月額で。また別の自治体では、賃貸契約時に発生する不動産仲介手数料を助成金でいくらか賄うといったサービスも行っている。
自治体としても賃貸業者としても人がいないと商売にならないので利害関係が一致しているのだろう。
しかしながら、こうした行政サービスはあまり知られていないようだ。自治体も不動産業者もあえて公言はしない。そこのところが歯がゆいところだ。